ドイツのETF税金・非課税枠ガイド｜NISAとの違いとTrade Republic設定【2026年】

日本ではNISAでオルカンやS&P500を積み立てていたのに、ドイツで投資を再開しようとすると税金が気になりますよね。ここでは、積立を始める前に知っておきたいことを順番に整理します。

ドイツには日本のNISAそのものはありません。でも、投資を始める前に1,000€の非課税枠を設定しておけば、毎年の税金の扱いをかなり分かりやすくできます。Trade Republicで積み立てる人が知っておきたいことだけに絞って見ていきましょう。

1．日本のNISAとドイツの税金の違い

日本のNISAは、対象となる投資利益そのものを非課税にする制度です。一方、ドイツのSparer-Pauschbetrag（貯蓄・投資所得の非課税枠）は、株式・ETF・預金利息などを合わせて年1,000€までの対象所得を控除する仕組みです。

ここが重要です。「1,000€まで投資できる」のではなく、原則「年間の対象となる投資・利子所得から1,000€を差し引く」制度です。ETFの購入元本は非課税枠を消費しません。

2．Trade Republicで非課税枠を設定する方法

Trade RepublicのアプリではFreistellungsauftrag（非課税枠の設定）ができます。例えばC24の預金利息にも枠を使う人なら、Trade Republicに500€、C24に500€というように割り当てることもできます。

この設定をしておくと、非課税枠の範囲では通常の源泉徴収を抑えられます。年の途中から設定した場合に、その年の源泉徴収額が調整されることもあります。

Trade Republic公式のFreistellungsauftragの登録方法にも操作順が掲載されています。

3．税金は「分配金」「売却益」「年初の事前課税」の3つ

積立型（Acc）のETFでも事前課税はある

日本の積立感覚だと「売るまで税金はない」と考えがちですが、ドイツにはVorabpauschale（事前課税）があります。これは一定の計算に基づき、ETFを売っていなくても一部の収益を先に課税する仕組みです。あとで売却するときは、二重に課税されないよう計算で調整されます。

4．2026年分のVorabpauschaleはいくら？

ドイツ連邦財務省が公表した2026年の基準金利（Basiszins）は3.20%。2026年分のVorabpauschaleは2027年1月4日に受け取ったものとして扱われます。

基本となる計算は「年初価額 × 基準金利 × 70%」。そこから分配金や実際の値上がり、保有期間などを考慮し、株式ETFの30%部分非課税も適用します。

Trade Republicに十分な非課税枠が残っていれば、その範囲内で税額を処理できます。使い切っている人は年始に少し現金を残しておくとスムーズです。

出典：ドイツ連邦財務省 2026年基準金利。

5．Trade Republicなら確定申告は不要？

Trade Republicで通常の株式ETFを保有し、ドイツ国内で課税処理が完結しているなら、ETFのためだけに毎年Anlage KAPを提出する必要は通常ありません。 日本でNISAを使っていた人にとっても、意外と管理しやすいところです。

一方で、日本の証券口座にも投資を残している人や、複数国の所得がある人は話が変わります。ドイツの税務居住者であれば、日本のNISA口座で保有する金融商品もドイツ側の課税対象になり得ます。また、国外の証券口座はドイツ式の税金を自動で処理してくれないことがあるため、申告（Anlage KAP、投資ファンドの種類によってはAnlage KAP-INV）が必要になる場合があります。

ドイツの税務上の居住者に該当するか、日本のNISA口座が出国後どう取り扱われているかは、両国の状況を分けて整理します。

6．年に1回やっておく3つのこと

1. 非課税枠の確認：Trade Republicとほかの銀行のFreistellungsauftragの割当額を確認。
2. 1月の現金残高を確認：Vorabpauschaleの処理に備える。
3. 税務証明書の保存：Jahressteuerbescheinigung（年間税務証明書）と売買明細をダウンロード。

年次税務証明書はTrade Republicのプロフィールの税金関連画面から確認できます。外国証券口座の所得がある場合や申告で税額を精算したい場合は、書類をまとめて確認しましょう。