ドイツの確定申告完全ガイド|会社員も税金が戻る?やり方・控除・おすすめソフト

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ドイツで働き始めると、気になるのが「確定申告って自分もしないといけないの?」「会社員でも税金が戻ってくる?」ということです。

日本と同じように、ドイツでも会社員の所得税は毎月の給与からすでに引かれているため、すべての会社員に確定申告が義務付けられているわけではありません。

一方で、義務がない人でも自分から申告することができ、通勤、在宅勤務、仕事用品、保育料などを申告することで、払いすぎた税金が戻ることがあります。

会社員なら「会社が税金を払っているから自分は関係ない」と思いがちですが、確定申告をすると税金が戻るケースは珍しくありません。まず自分が申告義務あり・なしのどちらか確認してみましょう。

先に結論:ドイツの確定申告はこう考えればOK

給与だけの一般的な会社員 → 必ずしも申告義務はない
仕事関連の支出が多い → 任意申告を検討
育児手当・失業手当・傷病手当などを多く受けた → 申告義務が生じる場合あり
副収入・家賃収入などがある → 申告義務が生じる場合あり
複数の勤務先から同時に給与を受けた → 原則として申告が必要
自営業・フリーランス → 原則として毎年申告
日本にも所得・資産がある → 国際税務に注意

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ドイツの確定申告、日本と何が違う?

ドイツのSteuererklärung(確定申告)は、日本の会社員の感覚とは少し違います。

会社員は毎月すでに所得税を払っている

ドイツで雇用されていると、給与から所得税が源泉徴収され、勤務先が税務署へ納めます。

そのため、給与だけを受け取っている一般的な会社員なら、毎年必ず確定申告をしなければならないわけではありません。

ただし、給与から引かれている税金は、あなた個人の1年間のすべての支出を完全に反映したものではありません。

そこで確定申告をすると、仕事や家庭に関する控除を反映し、実際に払うべき税額をもう一度計算できます。

公式情報:ドイツ連邦ポータル「所得税の確定申告」

義務がなくても、自分から確定申告できる

ここがドイツの会社員にとって大事なポイントです。

確定申告の義務がなくても、払いすぎた所得税を取り戻すために任意で申告できます。

たとえば、

  • 通勤距離が長い
  • 在宅勤務が多い
  • 仕事用のパソコン・机などを購入した
  • 研修・学会・出張などの費用を自分で払った
  • 年の途中でドイツへ来た・退職した
  • 保育料を払っている
  • 家事サービスや修理業者を利用した

といった人は、一度計算してみる価値があります。

日本より「自分で申告して取り戻す」項目が多い

日本の会社員は年末調整で多くの項目が処理されます。

ドイツにも給与からの源泉徴収がありますが、通勤・在宅勤務・職業関連費など、自分で確定申告して初めて反映される支出がたくさんあります。

そのため、申告義務のない会社員でも確定申告をする意味があります。

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ドイツで確定申告が必要なのはどんな人?

まず、自分が「任意でやる人」なのか「必ずやらなければならない人」なのか確認しましょう。

副収入などが年間410ユーロを超える会社員

給与から源泉徴収されていない課税対象の副収入があり、その合計が年間410ユーロを超える場合などには、申告義務が生じます。

たとえば、給与とは別に一定の副業収入がある場合などです。

副業の内容によっては、確定申告だけでなく事業・税務上の別の登録が必要になることもあります。

育児手当・失業手当・傷病手当などを受けた

育児手当、失業手当、傷病手当などの給与代替給付を年間410ユーロ超受給した場合なども、申告が必要になることがあります。

これらの給付そのものが通常の給与と同じように課税されるという意味ではありません。

ただし、税率の計算に影響する場合があるため、確定申告が必要になります。

同時に複数の会社から給与を受けた

同じ時期に複数の勤務先から給与を受け、一方が税区分VIで課税された場合などは、原則として確定申告が必要です。

夫婦で特定の税区分を使っている

夫婦とも給与所得があり、III/Vの組み合わせや、IVで係数方式を利用している場合などにも申告義務があります。

夫婦の税区分は、最終的に払う年間所得税そのものを決める制度ではなく、主に毎月いくら源泉徴収するかを調整する仕組みです。

税務署から提出を求められた

税務署から確定申告を提出するよう通知が来た場合は、当然ながら提出義務があります。

「自分は会社員だから本来は申告不要」と判断して放置しないようにしてください。

自営業・賃貸収入などがある

フリーランス、自営業、賃貸収入などがある人は、一般的な給与所得者より確定申告が必要になる範囲が広くなります。

複雑な副業・事業収入がある場合は、この記事の会社員向けの説明だけで判断せず、必要に応じて税理士へ相談してください。

公式情報:連邦財務省「会社員の確定申告義務」 / ドイツ連邦ポータル「確定申告が必要な主なケース」

特に見落としやすいのが、育児手当をもらった年です。子どもが生まれた家庭は、「会社員だから申告不要」と決めつけず、一度確認した方がいいですよ。

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2026年の確定申告期限はいつ?

ドイツの税年度は1月1日から12月31日までです。

2026年に行うのは、基本的に2025年分の確定申告です。

申告義務がある人:2025年分は2026年7月31日まで

自分で2025年分を申告する場合の一般的な期限は、2026年7月31日でした。

2026年10月現在、この期限はすでに過ぎています。

申告義務があるのにまだ提出していない場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く提出するか、税務署・税理士等へ相談しましょう。

税理士等を利用する場合は2027年3月1日まで

税理士や認められた税務支援団体を通じて2025年分を提出する一般的な期限は、2027年3月1日です。

自分で申告する期限よりかなり長くなります。

任意申告なら4年間さかのぼれる

申告義務がなく、税金の還付を受けるために任意で提出する会社員は、通常4年間さかのぼって申告できます。

税年度任意申告の期限
2022年分2026年12月31日
2023年分2027年12月31日
2024年分2028年12月31日
2025年分2029年12月31日

2022年分は2026年末が最後!

過去にドイツで働いていて確定申告をしていない方は、2022年分の任意申告期限が2026年12月31日です。対象になりそうなら、年末までに一度計算してみましょう。

数年前までさかのぼって確定申告できるので、ドイツで払いすぎた税金を取り戻すことを最後まであきらめないようにしましょう!

参考:ELSTER「2025年分の申告期限」

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会社員が確定申告で確認したい主な控除

ここからが、任意で確定申告する人にとって特に重要な部分です。

仕事関連経費|まず1,230ユーロは自動で考慮されている

Werbungskosten(仕事関連経費)には、仕事をするために必要になったさまざまな費用を入れられます。

ただし会社員には、2026年現在、年間1,230ユーロの一律控除が最初から適用されています。

つまり、仕事関連経費を何も申告しなくても1,230ユーロは考慮済みです。

通勤・仕事用品などを追加で入力する意味が大きくなるのは、基本的に実際の仕事関連経費がこの金額を超えてくる場合です。

公式情報:所得税法「会社員の一律控除」

通勤費

自宅から主な勤務先への通勤も、仕事関連経費に含められます。

重要なのは、基本的に往復距離ではなく、自宅から勤務先までの片道距離を使って計算することです。

2026年分の所得については、通勤距離1km目から1kmあたり0.38ユーロの通勤控除に引き上げられています。

2026年分を申告するのは基本的に2027年なので、2025年分を申告するときとは計算ルールが違う点に注意してください。

公式情報:ドイツ連邦財務省「2026年の通勤控除変更」

在宅勤務は1日6ユーロ・年間最大1,260ユーロ

自宅で仕事をした日は、一定の条件を満たせばHomeoffice-Pauschale(在宅勤務の定額控除)を利用できます。

1日6ユーロ、年間最大1,260ユーロです。

これは、自宅に仕事専用の「書斎」「オフィス」がなければ使えない制度ではありません。

ただし、通常は同じ日に勤務先へ出勤した場合などには条件があります。勤務日を記録しておくと申告しやすくなります。

公式情報:連邦財務省「在宅勤務の定額控除」

パソコン・モニター・机・仕事用品

仕事のために自分で購入したものも、仕事関連経費として扱える場合があります。

  • パソコン
  • モニター
  • キーボード
  • 仕事用の机・椅子
  • 書籍
  • 文房具
  • 職業上必要なソフトウェア

などです。

仕事と私生活の両方で使っているものは、仕事で使用する割合を考える必要があります。

研修・学会・語学などの職業関連費

現在の仕事と十分な関係がある研修、専門書、学会、職業上必要な語学学習なども対象になる場合があります。

会社から全額払い戻されている費用を、もう一度自分の経費として申告することはできません。

研究者や会社員で、通勤・在宅勤務・パソコン・専門書・研修などが重なる人は、1,230ユーロを超えるか一度足してみるのがおすすめです。

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子どもがいる家庭は保育料を忘れずに

子育て家庭にとってかなり大きいのが、保育費です。

保育費の80%・年間最大4,800ユーロまで

2025年分以降、一定の条件を満たす14歳未満の子どもの保育費は、支払額の80%、子ども1人につき年間最大4,800ユーロまで所得から控除できます。

対象になり得るのは、たとえば、

  • Kita
  • 家庭的保育
  • ベビーシッター
  • 一定の保育サービス

などです。

現金払いではなく銀行振込が重要

この控除を利用するには、原則として請求書などの証明があり、保育サービス提供者の口座へ支払っていることが必要です。

現金で払って終わりにしないよう注意しましょう。

→ ドイツのKita完全ガイドを見る

公式情報:所得税法「保育費の控除」

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家事代行・修理費にも税金が戻る仕組みがある

意外と知られていないのが、家庭内のサービスや修理です。

家事サービスは税額から20%控除

haushaltsnahe Dienstleistungen(家庭内サービス)には、一定の条件を満たす掃除、庭仕事、家庭でのサービスなどが含まれます。

対象費用の20%、年間最大4,000ユーロまで、所得ではなく税額そのものから差し引ける仕組みがあります。

修理業者の人件費も20%・最大1,200ユーロ

自宅で行われた一定の修理・改修については、職人の作業費などの20%、年間最大1,200ユーロまで税額控除の対象になります。

材料費まで全部対象になるわけではありません。

また、請求書を受け取り、銀行振込などで支払っている必要があります。

公式情報:所得税法「家庭内サービス・修理費の税額控除」

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日本人が特に注意したい「日本の所得」

日本人の確定申告では、ここが普通のドイツ人向け記事にはあまり出てこない重要ポイントです。

ドイツに住んでいると、日本の所得も関係することがある

ドイツ国内に税法上の住所または通常の居所がある人は、原則としてドイツで無制限の所得税納税義務の対象になります。

そのため、ドイツ給与だけを見ればよいとは限りません。

たとえば日本に、

  • 給与・報酬
  • 賃貸不動産
  • 配当・利子
  • 事業収入

などがある場合は、ドイツ側の確定申告にも関係する可能性があります。

公式情報:ドイツ所得税法「納税義務」

日本とドイツには二重課税を調整する条約がある

もちろん、日本でもドイツでも同じ所得に単純に二重課税するという意味ではありません。

日本とドイツにはDoppelbesteuerungsabkommen(二重課税防止条約)があり、所得の種類などに応じて、どちらの国が課税するか、どのように二重課税を調整するかが決められています。

以降は「日独租税条約」と呼びます。

なお、この条約には2026年1月から国際的な税逃れ対策に関する一部変更も反映されています。

公式情報:ドイツ連邦財務省「日独租税条約」

日本の所得があるなら、簡単な税アプリだけで済ませない方がいい場合も

日本に不動産がある、日独両国から給与を受けた、投資所得が多い、自営業収入があるなどの場合は、税務関係がかなり複雑になることがあります。

税務ソフトで対応できるケースもありますが、入力方法が分からないまま無理に処理せず、必要なら国際税務に対応できる税理士へ相談しましょう。

日本人の場合、「ドイツの給料だけ入力すれば終わり」とは限らないのが大事なところです。日本に収入源が残っている人は、最初に確認しておいた方が安全です。

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確定申告はどうやる?4つの方法を比較

実際の提出方法は、大きく4つに分けて考えると分かりやすいです。

方法向いている人特徴
ELSTERドイツ語・税制に慣れている人無料の公式システム
SteuerGo英語で詳しく入力したい外国人英語対応・入力項目が広い
Taxfix簡単な会社員の申告をしたい人質問形式で初心者向き
WISO Steuer本格的に毎年使いたい人高機能・幅広いケースに対応

無料でやるならELSTER

ELSTER(ドイツ税務当局の公式オンラインシステム)なら無料で確定申告できます。

給与、健康保険、育児手当など、税務当局へすでに送信されているデータを取り込む「事前入力済み申告」の機能もあります。

取り込める主なものには、

  • 勤務先からの年間給与税証明
  • 健康・介護保険料
  • 年金関連情報
  • 失業手当・傷病手当・育児手当など

があります。

一方、画面は基本的にドイツの税務フォームに近いため、初めての外国人には少し難しいのが弱点です。

公式情報:ELSTER「事前入力済み確定申告」

日本人にかなり使いやすいSteuerGo

SteuerGoは、ブラウザやアプリから確定申告できる民間サービスです。

このブログの読者と特に相性がいいと思う理由は、英語で入力できることです。

税務フォームを単に英訳しているだけではなく、各項目に説明があり、外国人が分かりにくいドイツの税務用語を確認しながら進められます。

また、外国所得を入力するための項目にも対応しています。

日本に給与・投資などがある人は、もちろん個別の税務処理を確認する必要がありますが、「英語で比較的幅広い申告を自分でやりたい」人には有力候補です。

とにかく簡単に進めたいならTaxfix

Taxfixは、税務フォームを自分で順番に埋めるのではなく、質問に答えていく方式で確定申告を作成できるサービスです。

英語にも対応しており、初めて確定申告をする外国人にも使いやすい作りです。

自分で提出するプランのほか、独立した税務専門家に作成してもらうサービスもあります。

ただし、複雑な外国所得などでは、自分のケースが対応範囲に入っているか先に確認しましょう。

→ Taxfixで還付見込み額を確認する

毎年しっかり使うならWISO Steuer

WISO Steuerは、ドイツで広く使われている本格的な税務ソフトです。

ブラウザ、スマートフォン、Windows、Macなどから利用でき、給与データの自動取込、書類の読み取り、申告前のチェックなどにも対応しています。

2026年版は無料で試すことができ、提出するときに購入する仕組みです。

税務項目をかなり広く扱えるので、ドイツ語に抵抗がなく、毎年きちんと自分で管理したい人には使いやすい選択肢です。

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結局どの確定申告ソフトがおすすめ?

このブログの読者なら、私は次のように分けます。

私ならこう選びます

🇯🇵 日本人・外国人で英語を使いたい → SteuerGo
🔰 給与中心で、とにかく簡単にやりたい → Taxfix
📊 ドイツ語OK・毎年しっかり申告したい → WISO Steuer
💶 お金を一切かけたくない → ELSTER
🧑‍💼 日本の不動産・複雑な海外所得・事業がある → 税理士も検討

このサイトの読者なら、私はまずSteuerGoかTaxfixで無料計算してみます。そこで申告できないほど複雑なケースだと分かったら、その時点で税理士を探せばいいと思います。

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確定申告を始める前に準備するもの

ソフトを開く前に書類を集めておくと、途中で止まらずに進められます。

まず必要になる基本情報

  • 税務識別番号
  • 銀行口座のIBAN
  • 年間給与税証明
  • 健康保険関連の情報
  • 配偶者・子どもの情報

控除に使えそうなもの

  • 通勤日数・距離
  • 在宅勤務日数
  • 仕事用品の領収書
  • 研修・学会・出張の費用
  • 保育料
  • 寄付
  • 家庭内サービス・修理の請求書
  • 転職・仕事に伴う引っ越し関連費

日本関係の所得・資産も確認する

日本に収入源がある場合は、

  • 源泉徴収票
  • 配当・利息
  • 不動産収入
  • 日本で支払った税金

なども整理しておくと相談・入力がしやすくなります。

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領収書は全部税務署へ送る?

通常は最初から全部提出しない

現在のドイツの確定申告では、領収書を申告書と一緒に何十枚も提出するのが基本ではありません。

申告書に金額を入力し、必要な証拠書類は手元に保管します。

税務署から求められたときに提出します。

だから領収書は捨てない

提出しないからといって、証拠が不要という意味ではありません。

領収書、請求書、契約書などは整理して保存しておきましょう。

税務ソフトによっては、スマホで撮影して保存・整理できるものもあります。

公式情報:ドイツ連邦ポータル「確定申告と証拠書類」

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確定申告を出した後はどうなる?

税務署から税額通知が届く

申告が処理されると、税務署からSteuerbescheid(税額通知)が届きます。

以降は「税額通知」と呼びます。

ここに、

  • 最終的な所得
  • 認められた控除
  • 確定した税額
  • 還付額または追加納税額

が書かれています。

入力した還付予想額と必ず同じとは限らない

税務ソフトに表示されるのはあくまで計算上の予想です。

税務署が一部の控除を認めなかったり、追加情報を求めたりすれば最終額が変わることがあります。

税額通知が届いたら、「お金が振り込まれたから終わり」ではなく、申告内容と大きな違いがないか一度確認しましょう。

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ドイツの確定申告チェックリスト

確認することチェック
自分に申告義務があるか確認☐
提出期限を確認☐
過去4年分で未申告の年を確認☐
年間給与税証明を準備☐
通勤日数・距離を確認☐
在宅勤務日数を確認☐
仕事用品・研修費を確認☐
子どもの保育費を確認☐
家庭内サービス・修理費を確認☐
日本・海外の所得を確認☐
自分に合う申告ソフトを選ぶ☐
税額通知が届いたら内容を確認☐
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ドイツの確定申告でよくある質問

会社員でも確定申告した方がいい?

申告義務のない一般的な会社員でも、通勤、在宅勤務、仕事用品などの控除が大きいなら検討する価値があります。まず税務ソフトで還付見込み額を無料計算してみる方法もあります。

何も経費がなくても1,230ユーロ控除される?

はい。会社員には仕事関連経費として年間1,230ユーロの一律控除が原則として自動的に適用されます。

過去の確定申告もできる?

申告義務がなく任意申告する会社員なら、通常4年間さかのぼれます。2026年末までなら2022年分まで提出できます。

ELSTERなら無料なのに、有料ソフトを使う意味はある?

ELSTERは無料で優れた公式システムですが、どの費用をどこへ入力するか自分で理解する必要があります。有料ソフトは質問形式の案内、入力チェック、控除の提案などがあるため、初めての人には使いやすいです。

英語で確定申告できる?

できます。SteuerGoやTaxfixには英語版があります。特にSteuerGoは外国所得の入力項目なども比較的幅広く用意されています。

日本の銀行口座やNISAがあると申告が必要?

「口座を持っているだけ」で一律に同じ結論になるわけではありません。利子、配当、売却益などの所得があるか、ドイツでの税務上の居住状況、日独租税条約などによって扱いが変わります。

育児手当をもらったら確定申告が必要?

給与代替給付などが年間410ユーロを超える場合、申告義務が生じるケースがあります。育児手当を受給した家庭は確認しておきましょう。

英語でドイツの税金について調べるなら?

外国人向けにはExpaticaなどにも詳しい英語ガイドがあります。ただし、税率・期限・控除額は変わるので、最終確認にはドイツ政府・連邦財務省・ELSTERの情報を使うのがおすすめです。

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まとめ|会社員でも一度は還付額を計算してみよう

ドイツでは、一般的な会社員なら必ずしも毎年確定申告する必要はありません。

でも、

  • 通勤
  • 在宅勤務
  • 仕事用品
  • 研修・学会
  • 保育料
  • 家庭内サービス・修理

などがあれば、確定申告によって税負担が下がる可能性があります。

そして申告義務のない会社員なら、通常4年前までさかのぼれます。

「自分は戻るか分からない」という場合も、SteuerGo、Taxfix、WISOなどは提出前に計算できるので、まず還付見込み額を確認してみると判断しやすいです。

特に2022年からドイツで働いていて、一度も確定申告していない人は今がチェックのタイミングです。2022年分を任意申告できるのは2026年末までですよ。


この記事で参照した主な情報

※この記事はドイツの一般的な所得税・確定申告制度を紹介するものです。申告義務や控除の可否は、所得、家族構成、副業、海外所得、居住状況などによって異なります。特に日本とドイツの両方に所得・不動産・事業などがある場合は、必要に応じて税理士などの専門家へ確認してください。