ドイツ駐在員の健康保険はどうする？【2026年】会社の保険・家族帯同・現地加入

ドイツ駐在員の健康保険は、日本の会社からの出向か、現地法人との雇用契約かで大きく変わります。家族を帯同する場合は、子どもの通院や出産費用を誰が負担するかも早めに確認しておきましょう。

最初に結論

日本からの出向で会社が海外医療保険を手配している場合は、その保障を先に確認。ドイツの公的健康保険へ加入する雇用契約ならTKやBARMERなどを比較するのが基本です。健康保険が会社負担かどうかと、家族まで保障されるかが最重要です。

1．会社に確認する4つのこと

確認事項	日本人駐在員が聞くべきこと
雇用形態	日本法人から出向？ドイツ現地法人に直接雇用？
医療保険の種類	日本の健康保険＋海外医療保険？ドイツの公的・民間保険？
家族の保障	配偶者・子ども、妊婦健診・出産、既往症を含む？
医療費の精算	病院で保険証を見せる方式？いったん立替えて会社に請求？

日本とドイツには社会保障協定がありますが、年金制度が中心です。日本の健康保険証を持っているだけでドイツの病院の窓口で使えるわけではありません。

赴任・雇用状況	保険選びの基本
日本法人からの出向	会社の海外医療保険を確認し、現地での加入義務を人事と確認
現地法人との一般的な雇用契約	公的健康保険（TK・BARMERなど）を中心に比較
年収が高く民間保険も選べる現地契約	公的保険と民間保険を、家族分の保険料を含めて比較
配偶者・子どもが帯同	公的保険の無料家族加入の条件、会社の家族向け保障を確認

2026年の公的健康保険の一般的な被用者向け年収基準は77,400€。公的保険の対象となるかは実際の雇用契約・社会保険の扱いによって決まります。

ドイツでは住民の約9割が公的健康保険に加入しています。さらに2026年7月の公的保険加入者のシェアは次のとおりです。

2026年7月・公的健康保険加入者約7,450万人を母数にした数値。AOKのみ複数地域会社の合計です。駐在員だけの加入率や日本人だけの加入率ではありません。

TKは個別の公的保険会社としてドイツ最大規模。AOKは地域ごとの保険会社を合計すると、より大きな加入者数になります。

公的健康保険は、基本的な医療保障が法定で共通。保険料に影響する追加保険料率、英語対応、アプリ、家族の保障などを比較します。

民間健康保険は、加入資格があり、長期的な保険料や家族一人ひとりの費用を理解したうえで検討します。特に配偶者・子どもを帯同する場合は、公的保険の無料家族加入の条件がメリットになる場合があります。

会社から「保険会社を自分で選んで契約して」と言われたとき、FeatherならTK・BARMER・AOK・DAKなどを英語で比較し、申込もオンラインで進められます。公的保険の保険料は直接申し込む場合と同じで、追加手数料はかかりません。

STEP 1｜保険会社を選ぶ
健康保険の比較ページで公的保険を選び、TKやBARMERの申込画面へ進みます。

STEP 2｜Employed（雇用されている）を選択
Gross annual income（税引前の年収）には手取りではなく額面の収入を使用します。駐在手当や日本円払い給与がある場合は、ドイツでの社会保険料算定対象を人事に確認します。

STEP 3｜勤務先・本人情報を入力
Employer（勤務先）、Employment start date（雇用開始日）、パスポートどおりの氏名、生年月日などを入力します。

STEP 4｜申込と加入確認
申込後、保険会社が加入資格を確認します。加入通知を受け取ったら、人事担当者に共有して給与天引きなどの手続きを進めます。

STEP 5｜家族の加入手続きを進める
配偶者や子どもがいる場合は、Familienversicherung（無料家族保険）の対象となるか確認して申請します。家族の所得・他の保険加入状況などに条件があります。

公的保険と民間保険のどちらも選べる雇用条件なら、家族全員の毎月の保険料・自己負担額・妊娠出産・既往症の扱い・帰国までの予定期間を見比べます。

Featherでの申込は、見積もり後にHealth questionnaire（健康状態の質問票）、Proof of income（収入証明）などの提出・審査が必要になる場合があります。民間保険は公的保険と異なり、申込ボタンを押しただけで契約成立とはなりません。

日本の健康保険に入ったままなら十分？ 会社の海外医療保険や海外療養費制度の適用範囲と、ドイツでの医療費の支払方法が重要です。日本の保険証自体は通常そのまま使えません。

配偶者と子どもの保険料は無料？ ドイツの公的保険には条件付きの無料家族加入があります。ただし、民間保険や会社の海外医療保険は別の契約条件です。

ドイツで出産予定なら？ 妊婦健診、助産師、出産、子どもの加入手続きが保障に含まれるか確認しましょう。ドイツの妊娠・出産ガイドも参考になります。