ドイツから日本への本帰国が決まると、航空券や引っ越し荷物だけでなく、家、住民登録、健康保険、電気、インターネット、銀行、税金、年金……と大量の手続きが発生します。
しかもドイツでは、住民登録を解除したからといって、その他の契約がすべて自動的に終了するわけではありません。
この記事では、ドイツから日本へ本帰国するときに必要なことを、帰国3か月前から日本到着後まで、実際に進めやすい順番でまとめます。
本帰国は「役所で転出届を出せば終わり」ではありません。むしろ大変なのは、家やネット、保険などを一つずつ終わらせること。3か月くらい前から順番に始めるとかなり楽ですよ。
先に結論：本帰国ではこの順番で進めればOK
① 3か月前を目安に家の解約
② 航空券・引っ越し荷物を手配
③ インターネット・電気・ガス・保険などを整理
④ Kita・学校・勤務先などへ連絡
⑤ 銀行口座と残ったユーロを整理
⑥ 車があれば売却・登録解除
⑦ 退去前後にドイツの住民登録を解除
⑧ 健康保険・放送負担金・各種給付を終了
⑨ 退去時に部屋・メーター・鍵を記録
⑩ 日本帰国後に転入届・保険・年金などを手続き
- ドイツの本帰国、日本と何が違う？
- 【帰国3か月前】まず家の解約から始める
- 【帰国2〜3か月前】荷物をどう日本へ送るか決める
- 【帰国1〜2か月前】インターネット・電気・ガスを解約
- 【帰国1か月前】保険を整理する
- 銀行口座と残ったユーロはどうする？
- ドイツの年金はどうなる？帰国しても捨てないで
- 税金はどうする？帰国後まで書類を残しておく
- 子どもがいるならKita・児童手当も忘れずに
- 車を持っている場合は売却・登録解除
- 【最終週】ドイツの住民登録を解除する
- 放送負担金も自分で停止する
- 【退去日】部屋の引き渡しで必ずやること
- 帰国後の郵便をどうする？
- 日本へ帰国したら最初にやること
- ドイツ本帰国の時系列チェックリスト
- ドイツから本帰国するときによくある質問
- まとめ｜本帰国は「Abmeldungより前」が大事
ドイツの本帰国、日本と何が違う？
最初に、ドイツから引っ越すときの基本的な考え方を押さえておきましょう。
住民登録を解除しても、契約は自動で終わらない
ドイツ国外へ本帰国する場合は、Abmeldung（住民登録の解除）を行います。
ただし、これをしたからといって、
- 健康保険
- インターネット
- 電気・ガス
- 保険
- 銀行
- 放送負担金
- 児童手当などの給付
がすべて自動で解約されるわけではありません。
それぞれの会社・機関へ自分で連絡する必要があります。
「帰国するから今日で契約終了」にはならない
家や通信契約などには解約期間があります。
特に賃貸住宅は、通常の期間の定めがない契約なら借主側の法定解約期間は基本的に約3か月です。
帰国日が決まってから慌てて解約すると、日本へ帰った後もドイツの家賃を払うことになりかねません。
最後の精算は帰国後に来ることもある
もう一つ日本と違うのが、「ドイツを出る日にすべての金額が確定する」とは限らないことです。
たとえば、
- 敷金の返金
- 暖房・共益費の年間精算
- 電気・ガスの最終請求
- 税金の精算
などは帰国後になる場合があります。
そのため、帰国後もお金を受け取れる方法と、ドイツからの連絡を受け取れる方法を残しておくことが重要です。
【帰国3か月前】まず家の解約から始める
帰国日が決まったら、最初に確認したいのが住居です。
賃貸契約の解約期限を確認する
通常の期間の定めがない住宅賃貸では、借主側の法定解約期間は基本的に約3か月です。
ただし、契約に最低賃貸期間や特別な条件がある場合は別なので、まず賃貸契約書を確認しましょう。
そして住宅の解約は、原則として書面で行う必要があります。
大家さんへWhatsAppやメールを送っただけで済ませず、正式な解約通知を期限内に届けるのが安全です。
退去日と日本への出発日を同じ日にしない
できれば、部屋の引き渡しと日本へのフライトの間に少し余裕を作るのがおすすめです。
退去前には、
- 掃除
- 不要品処分
- 壁・家具などの確認
- 鍵の引き渡し
- 電気・ガスなどのメーター確認
があります。
最終日にすべて詰め込むと、かなり慌ただしくなります。
本帰国の日が決まったら、私はまず賃貸契約書の解約期限を見ます。ここを逃すと家賃1か月分以上の差になることもあるので、最優先で確認したいところです。
【帰国2〜3か月前】荷物をどう日本へ送るか決める
次に、大きな荷物をどうするか決めます。
荷物が少ないなら飛行機の追加手荷物も比較
スーツケース数個程度なら、国際引っ越し業者を使うより航空会社の追加受託手荷物の方が安いことがあります。
航空券を予約するときに、
- 無料手荷物の個数
- 追加1個の料金
- 重量制限
- ベビーカーなどの扱い
を確認しておきましょう。
スーツケース・段ボールだけ別送する方法もある
家具ほど大きくないけれど飛行機には載せきれない場合は、スーツケースや段ボールをドア・ツー・ドアで送るサービスもあります。
Send My Bagなどは、海外赴任者・留学生・海外引っ越し向けの荷物配送を扱っています。
荷物量が多い場合は、国際引っ越し業者にも見積もりを取り、航空便・船便と比較しましょう。
売る・譲る・捨てるものは早めに分ける
家具や大型家電まで全部日本へ送ると、送料がかなり高くなります。
ドイツで買い直しやすいものや、日本でそのまま使いにくいものは、Kleinanzeigenなどで売る方法もあります。
大型ごみは自治体の粗大ごみサービスやリサイクル施設を使える場合があるので、帰国直前まで溜めない方が楽です。
各自治体には無料（一部有料）でゴミを直接引き取ってくれる施設（RecyclinghofやWertstoffhofと呼ばれます）もあるので、車で持って行くと便利ですよ。
【帰国1〜2か月前】インターネット・電気・ガスを解約
家の次に、毎月料金が発生する契約を整理していきます。
自宅インターネット
ドイツ国外へ引っ越す場合、現在の通信会社が新住所で契約中のサービスを提供できなければ、固定回線には特別解約権が認められる場合があります。
現在のルールでは、提供できない場合には1か月の解約期間で終了できる仕組みがあります。
ただし、自動的に終了するわけではないので、帰国日が決まったら通信会社へ連絡しましょう。
参考：Verbraucherzentrale「引っ越し時のインターネット契約」
電気・ガス
電気やガスも、引っ越しただけでは必ずしも自動で終了しません。
契約している会社へ退去日を伝え、必要な解約・引っ越し手続きをします。
退去日にはメーター値を記録し、写真も撮っておくのがおすすめです。
何も連絡せずにいると、旧住所の契約が残って二重請求などのトラブルになることがあります。
参考：Verbraucherzentrale「引っ越し時の電気・ガス契約」
SIM・携帯電話
携帯電話は、契約期間と解約期限を確認します。
帰国当日までSMS認証や銀行・航空会社との連絡で必要になるので、あまり早く番号を止めない方が便利です。
特に銀行や各種オンラインサービスでドイツの電話番号を2段階認証に使っている場合は、日本の番号へ変更してから解約しましょう。
【帰国1か月前】保険を整理する
健康保険だけでなく、個人賠償責任保険、家財保険、弁護士保険、自動車保険など、加入している保険を一覧にして確認しましょう。
健康保険には必ず自分で連絡する
日本へ本帰国してドイツでの加入要件がなくなる場合も、健康保険へ帰国・転出を連絡します。
保険会社から、住民登録解除証明などの提出を求められる場合があります。
たとえばTKでは、海外転出で加入を終了する場合は通常の健康保険変更とは異なり、別途終了手続きが必要だと案内しています。
「住民登録を解除したから健康保険も自動で止まったはず」とは考えないようにしましょう。
その他の保険も帰国日を伝える
個人賠償責任保険や家財保険なども、契約会社へ国外転居を伝えます。
契約によっては国外転居による終了の扱いが異なるので、保険証券を確認してください。
最終的な終了日と最後の保険料引き落としまで確認しておくと安心です。
銀行口座と残ったユーロはどうする？
本帰国前にもう一つ整理しておきたいのがお金です。
銀行口座は「最終支払い・返金」を確認してから整理する
ドイツの銀行口座を閉じるかどうかは、銀行の非居住者向け条件や今後の利用予定によって変わります。
ただし、閉鎖する場合も、
- 最後の家賃
- 電気・ガス
- 健康保険
- クレジットカード
- 敷金の返金
- 共益費の精算
などが残っていないか確認してから進めましょう。
銀行ごとに日本居住後の口座維持条件も異なるので、自分の銀行へ確認するのが確実です。
まとまったユーロを日本へ送る
ドイツで貯めたユーロを日本円に戻す場合、銀行の国際送金だけでなく海外送金サービスも比較しておきたいところです。
Wiseなら、送金前に為替レートと手数料を確認してからユーロを日本の銀行口座へ送れます。
また、帰国後に敷金などのユーロを受け取る可能性がある場合は、受取方法も先に決めておきましょう。
ここは意外と重要です。帰国後に敷金が返ってくることもあるので、口座を閉じる前に「最後のお金をどう受け取るか」まで決めておくと困りません。
ドイツの年金はどうなる？帰国しても捨てないで
ドイツで働いていた方なら、年金保険料を払っていたはずです。
ドイツで払った年金が帰国で消えるわけではない
日本とドイツの間には社会保障協定があります。
そのため、ドイツだけの加入期間では年金を受け取るための最低加入期間を満たさない場合でも、日本とドイツの年金加入期間を通算して受給資格を判断できる仕組みがあります。
ただし、「日本とドイツの年金を一つに合体させて日本からもらう」という意味ではありません。
受給資格を判断するときに加入期間を通算し、実際の年金はそれぞれの国が、それぞれの制度への加入期間に応じて支払います。
公式情報：日本年金機構「日独の年金加入期間の通算」 ／ ドイツ年金保険「日本との社会保障協定」
年金関係の番号・書類はずっと保存
帰国時には、
- 社会保険番号
- ドイツ年金保険から届いた書類
- 加入履歴
- 過去の給与明細
などを保存しておきましょう。
何十年後にドイツ年金を請求するときに必要になる可能性があります。
税金はどうする？帰国後まで書類を残しておく
住民登録を解除したからといって、その時点ですべての税務手続きが終わるわけではありません。
帰国する年の確定申告に注意
年の途中で日本へ移る場合は、その年にドイツ居住期間と日本居住期間が混在します。
ドイツを離れた後にもドイツ源泉の所得がある場合や、帰国年に外国所得がある場合などは税務上の扱いが複雑になることがあります。
給与所得だけでも、帰国する年の税務申告が必要・有利になるケースがあるので、最後の給与・税関係書類は保存してください。
最低限残しておきたい税務書類
- 税務識別番号
- 年間給与税証明
- 給与明細
- 過去の確定申告・税額通知
- 銀行・投資関係の年間明細
- 保険料の証明
- 仕事上の経費の領収書
は帰国後も保管しておくと安心です。
ドイツの住居を残す場合や、不動産・事業・投資などをドイツに残す場合は、税務上の居住地や課税関係が単純ではなくなるので、必要に応じて税理士へ相談しましょう。
参考：ドイツ連邦財務省「国外転居と税務上の住所」 ／ ELSTER
自営業・副業をしている場合は別途手続き
ドイツで個人事業などを登録している場合は、単に住民登録を解除するだけでは足りません。
事業形態に応じて、営業登録の廃止、税務署への連絡、最終申告などが必要になります。
会社員だけの場合より手続きが増えるので、早めに税理士や担当税務署へ確認するのがおすすめです。
子どもがいるならKita・児童手当も忘れずに
Kita・学校へ退園・転校を連絡
Kitaや学校には、帰国日が決まった段階で早めに伝えましょう。
保育施設には契約上の解約期限がある場合もあります。
必要なら、在籍証明や子どもの記録なども帰国前に受け取っておくと安心です。
児童手当はFamilienkasseへ直接連絡する
Kindergeld（児童手当）を受給している場合は、国外への転居をFamilienkasseへ伝えます。
ここも重要で、市役所へ住民登録解除を出しただけでは足りません。
Familienkasseは、引っ越しや家族の国外転居など、受給資格に影響する変更を直接知らせるよう求めています。
海外転居後も児童手当の対象になるケースはありますが、居住地、就労、税務状況などによって判断されるので、個別に確認しましょう。
公式情報：Familienkasse「変更事項の届出」 ／ 国外転居と児童手当
車を持っている場合は売却・登録解除
車をドイツに残さないなら、帰国までに売却または処分し、登録を整理します。
売却するなら登録解除してから渡すと安心
Außerbetriebsetzung（車両の登録解除）は、登録当局で行います。
車を登録解除すると、当局から自動車税を扱う税関と保険会社へ情報が送られます。
売却する場合も、買主が登録変更してくれることだけに頼らず、自分で登録解除してから引き渡す方がトラブルを避けやすいです。
公式情報：ドイツ連邦ポータル「車両の登録解除」
自動車保険も最終精算を確認
登録解除後は保険会社にも情報が送られますが、返金や最終請求なども含め、自分でも契約状況を確認しておきましょう。
【最終週】ドイツの住民登録を解除する
本帰国でドイツ国内に住居を残さない場合は、住民登録を解除します。
退去1週間前から手続きできる
法律上、国外へ転居するときの住民登録解除は、実際の退去日の1週間前から手続きできます。
遅くとも、原則として退去後2週間以内に行います。
自治体によって、窓口・郵送・オンラインなど利用できる方法が違います。
住民登録解除証明は必ず保存する
手続き後はAbmeldebestätigung（住民登録解除証明）を受け取ります。
この書類は、
- 健康保険
- 放送負担金
- 通信会社
- その他の契約
などで国外転居の証明として求められることがあります。
原本を保管し、PDFでも保存しておきましょう。
滞在許可にも影響する
ドイツのAufenthaltstitel（滞在許可）を持っている人は、本帰国によってその資格がどうなるかも知っておきましょう。
一般的な滞在許可は、単にカードに書かれた有効期限だけを見るものではありません。
法律上、一時的ではない目的でドイツを出国した場合や、原則として出国後6か月以内に戻らない場合などに失効する規定があります。
永住許可やEU長期滞在許可などには別の例外規定があります。
「本帰国するが、もしかすると数か月後にまたドイツへ戻る」という場合は、出国前に外国人局へ確認してください。
公式情報：ドイツ滞在法51条「滞在許可の失効」
放送負担金も自分で停止する
住民登録解除とあわせて忘れたくないのが、公共放送の負担金です。
国外へ本帰国するならオンラインで住居を登録解除
Rundfunkbeitrag（公共放送の負担金）は、ドイツの住居を完全に手放して国外へ転居する場合、登録解除できます。
その際、住民登録解除証明を提出します。
住民登録の解除をしたからといって、こちらが必ず自動処理されるとは考えず、公式サイトから自分で手続きするのが確実です。
公式情報：Rundfunkbeitrag「国外転居時の手続き」
【退去日】部屋の引き渡しで必ずやること
部屋全体を写真・動画で残す
入居時と同じように、退去時も部屋全体を撮影しておきましょう。
- 壁
- 床
- 窓
- キッチン
- 浴室
- 備え付け設備
などを記録しておくと、後から敷金をめぐるトラブルが起きたときにも役立ちます。
メーター値を写真に撮る
電気、ガス、水道など該当するメーターを確認し、
- メーター番号
- 最終使用量
- 撮影日
が分かる写真を残します。
最終請求の数字と比較できるよう、帰国後もしばらく保存しておきましょう。
鍵の本数と部屋の状態を書面に残す
Übergabeprotokoll（退去時状態確認書）を大家さんと作り、
- 部屋の状態
- 傷・不具合
- メーター値
- 返却した鍵の本数
などを確認します。
双方が署名したものを保存しておくと安心です。
退去後は日本にいるので、現地へ戻って確認するのが難しくなります。写真・メーター・鍵・確認書の4つは、その場で必ず残しておきたいです。
帰国後の郵便をどうする？
重要な会社には日本の住所を直接伝える
銀行、保険、税務関係など、帰国後も連絡が来る可能性がある相手には新しい住所を伝えておきましょう。
特に帰国後に最終精算が残るものは、メールアドレスだけでなく住所変更方法も確認してください。
Deutsche Postの転送サービスも使える
Nachsendeservice（郵便転送サービス）を使えば、多くの通常郵便を日本など海外の住所へ転送できます。
2026年現在、転居時の個人向けサービスは6か月単位で利用できます。
開始希望日の少なくとも5営業日前までの申込みが推奨されています。
ただし、すべての郵便・荷物が海外へ転送されるわけではありません。
そのため、転送サービスだけに頼らず、重要な相手には住所変更を直接知らせるのが基本です。
日本へ帰国したら最初にやること
ドイツ側の手続きが終わったら、今度は日本側です。
日本の住所へ転入届を出す
日本で生活を再開したら、市区町村で転入届を行います。
原則として、新しい住所に住み始めてから14日以内に手続きします。
必要書類は自治体や家族の状況によって異なるので、帰国先の自治体の案内を確認してください。
公式情報：マイナポータル「引越し関連手続一覧」
健康保険・年金を日本側へ切り替える
帰国後すぐに会社員として働く場合は、勤務先を通じて健康保険・厚生年金へ加入するのが一般的です。
それ以外の場合は、条件に応じて国民健康保険や国民年金などの手続きが必要になります。
海外在住中に国民年金へ任意加入していた人も、日本国内へ転入すると強制加入へ切り替わるため、手続きが必要です。
日本での資産運用も再確認
海外居住中に証券口座やNISAの取扱いが変わっていた人は、帰国後に金融機関へ居住者となったことを届け出ます。
海外転勤時にNISAの継続手続きをしていた場合も、帰国時には金融機関で所定の手続きが必要です。
公式情報：金融庁「NISAのよくある質問」
ドイツ本帰国の時系列チェックリスト
| 時期 | やること |
|---|---|
| 3か月前 | ☐ 賃貸契約の解約期限を確認 ☐ 正式に住宅を解約 ☐ 航空券を予約 ☐ 国際引っ越し・荷物配送を比較 ☐ 車を売るなら準備開始 |
| 1〜2か月前 | ☐ インターネット解約 ☐ 電気・ガスへ連絡 ☐ 保険を整理 ☐ Kita・学校へ連絡 ☐ 不用品を売却・処分 |
| 2〜4週間前 | ☐ 銀行口座・ユーロを整理 ☐ 健康保険へ連絡 ☐ SIM解約時期を確認 ☐ 児童手当などの給付先へ連絡 ☐ 帰国後の郵便対策 |
| 退去1週間前〜 |
☐ 住民登録解除 ☐ 解除証明を保存 ☐ 放送負担金を解除 ☐ 必要なら滞在許可について外国人局へ確認 |
| 退去日 | ☐ 部屋を撮影 ☐ メーター値を撮影 ☐ 退去時状態確認書 ☐ 鍵を返却 ☐ 敷金返金方法を再確認 |
| 日本帰国後 | ☐ 14日以内を目安に転入届 ☐ 日本の健康保険 ☐ 日本の年金 ☐ NISA・証券会社の手続き ☐ ドイツからの最終請求・返金を確認 ☐ 必要ならドイツの確定申告 |
ドイツから本帰国するときによくある質問
Abmeldungはいつできる？
国外へ転居する場合は、退去日の1週間前から住民登録を解除できます。原則として、遅くとも退去後2週間以内に手続きします。
住民登録を解除すれば健康保険も自動で終わる？
自動で終わったと考えない方が安全です。加入している健康保険へ国外転居を連絡し、必要な終了手続きをしてください。住民登録解除証明を求められる場合があります。
ドイツの銀行口座は帰国前に閉じるべき？
銀行や契約内容によります。非居住者となった後も維持できるかを銀行へ確認してください。閉じる場合も、敷金・最終請求・税金など帰国後のお金の動きを確認してから進めるのがおすすめです。
ドイツで払った年金は掛け捨てになる？
単純に掛け捨てになるわけではありません。日本とドイツには社会保障協定があり、受給資格を判断するときに両国の加入期間を通算できる仕組みがあります。実際の年金は各国からそれぞれ支給されます。
Rundfunkbeitragは住民登録解除だけで止まる？
住民登録解除証明を使って、自分で放送負担金の住居登録解除を行うのが確実です。国外へ恒久的に転居し、ドイツの住居を完全に手放す場合が対象です。
ドイツの滞在許可は帰国後も期限まで有効？
必ずしもそうではありません。一般的な滞在許可には、一時的ではない目的でドイツを離れた場合や、一定期間再入国しなかった場合に失効する規定があります。今後ドイツへ戻る可能性がある場合は、出国前に外国人局へ確認してください。
帰国後にドイツの手紙を受け取る方法は？
重要な相手には日本の住所を直接届け出たうえで、Deutsche Postの郵便転送サービスを補助的に利用できます。ただし、海外へ転送されない郵便物・荷物もあります。
日本に着いたら最初に何をする？
まず住民登録を戻します。新しい住所に住み始めてから14日以内を目安に転入届を行い、その後、勤務状況に応じて健康保険・年金などを整えましょう。
まとめ｜本帰国は「Abmeldungより前」が大事
ドイツから日本への本帰国で、最後に行う大きな行政手続きが住民登録の解除です。
でも、本当に重要なのは、その前に、
- 家を解約する
- 荷物を整理する
- 通信・電気・保険を整理する
- 銀行とユーロを整理する
- 健康保険・給付を止める準備をする
- 帰国後に届くお金・郵便の受取方法を作る
ことです。
そして退去直前に住民登録を解除し、放送負担金など残りの手続きを終わらせれば、かなりきれいにドイツ生活を締めくくれます。
本帰国はやることが多いですが、「3か月前＝家」「1か月前＝契約」「最後の週＝役所」と考えるとかなり整理しやすいです。このチェックリストを上から一つずつ消していけばOKですよ。
本帰国が決まったら、こちらも確認
🏦 ドイツの銀行口座・ユーロはどうする？
💶 ドイツ銀行口座なしでユーロを受け取るには？
📈 日本帰国後のNISAはどうする？
🌐 自宅インターネットの契約を確認
⚡ 電気契約を確認
🛡️ 加入中の保険を確認
この記事で参照した主な情報
- ドイツ連邦ポータル：国外転居時の住民登録解除
- 連邦住民登録法17条：登録・登録解除
- ドイツ民法568条：住宅賃貸の解約形式
- Verbraucherzentrale：引っ越しと通信契約
- Verbraucherzentrale：引っ越しと電気・ガス契約
- Rundfunkbeitrag：国外転居時の手続き
- Deutsche Post：郵便転送サービス
- ドイツ滞在法51条：滞在許可の失効
- ドイツ年金保険：日本との社会保障協定
- 日本年金機構：日独年金加入期間の通算
- Familienkasse：児童手当受給中の変更届
- マイナポータル：日本帰国後の引越し関連手続
- 日本年金機構：海外から日本へ転入するとき
- 金融庁：NISAに関するFAQ
※賃貸契約、保険、通信、税務、年金、滞在資格などの扱いは、契約内容・勤務状況・家族構成などによって異なります。本帰国時には各契約先・行政機関の最新情報も確認してください。